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ファクトチェック結果

経産省通商政策局ロシア室によると、この数字はあくまで当時の段階で想定されていた官民の投融資額などをあわせた、ひとつの目安となるもの。「対象となる相手型に軍事企業は皆無です。一切含まれていません」と強調。