ファクトチェック情報

検証対象

(大阪都構想により)特別区になると、災害対策本部は新特別区4箇所にしか置かれず、迅速で細やかな対応ができなくなる

2020/10/13、自民党 左藤章衆院議員のTwitter投稿

根拠不明


産経新聞(大阪社会部)の検証結果(10/28)

特別区の制度設計を行った府市の法定協議会では、移行後も現在と同様に24区役所単位で災害対策本部を設置する方針が確認され、市作成の説明パンフレットにもこの方向性が明記された。「4特別区だけ」という根拠は示されておらず、「根拠不明」といえる。

(2020.10.28)

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