- ファクトチェックや誤情報対策に関する調査報告・提言などをご紹介します。
（2024.10.1更新）
国際機関
- ◎ 国連：誤情報、偽情報、ヘイトスピーチの拡散から生じる危害を抑止するための緊急行動に向けた提言「情報の誠実性のための国連グローバル原則」（2024.6.25）
- ◎ 国連：戦時下で情報の誠実性をどう守るか（2023.10.23 / 日本語訳2023.11.8）
- ◎ 国連：偽情報への対処 ー 偽情報がもたらす課題とその対応について（2023.7.28）
- ◎ 国連事務総長、誤情報の阻止を目指し、新時代の「ソーシャルメディアの誠実性」を呼びかけ（2023.6.12 / 日本語訳2023.7.13）
- ◎ 国連：気候変動による惨禍を回避するための残り時間はあとわずか。生き残るには蔓延する偽情報への対処が不可欠（2023.3.18 / 日本語訳2023.6.12）
- ◎ 国連：嘘が平和を壊すとき（2023.3.1 / 日本語訳2023.6.12 ）
日本の行政
- ◎ 総務省「インターネット上のフェイクニュースや偽情報への対策」（随時更新）
- ◎ 総務省 デジタル空間における情報流通の 健全性確保の在り方に関する検討会 とりまとめ（案）（2024.7.19）
- ◎ 総務省 令和６年版情報通信白書:目次 ／ 概要 ／ コラム 災害時における偽・誤情報への対応（2024.7.5）
- ◎ 総務省 2023年度青少年のインターネット・リテラシー指標等に係る調査結果の公表（2024.6.11）
- ◎ 首相官邸：生成ＡＩに関するOECD閣僚理事会サイドイベント 岸田総理スピーチ（2024.5.2）
- ◎ 外務省「偽情報の拡散を含む情報操作への対応」（2024.4.22）
- ◎ 総務大臣閣議後記者会見の概要：NHKに対する偽・誤情報への注意喚起及び技術開発などへの期待についての質疑応答（2024.2.9）
- ◎ 総務大臣閣議後記者会見の概要：被災者支援パッケージの中の偽・誤情報対策、削除義務を含む法整備についての質疑応答（2024.1.26）
- ◎ 総務省 デジタル空間における情報流通の健全性を巡る国際動向（2023.12.25）
- ◎ 総務省 インターネット・ガバナンス・フォーラム京都2023における偽情報対策既存プラクティス集「Existing Practices against Disinformation (EPaD)」の公表等（2023.10.18）
- ◎ 総務省 令和5年版情報通信白書「第2章第3節：インターネット上での偽・誤情報の拡散等」（2023.7.4）
- ◎ 総務省 プラットフォームサービスに関する研究会（2023.5.25）：プラットフォーム事業者による偽情報等の対応状況のモニタリング結果など
- ◎ 総務省 プラットフォームサービスに関する研究会（2023.4.13）：プラットフォーム事業者による誤・偽情報対策の提出資料
- ◎ 総務省「偽情報対策に関する取組集」（ver1.0）（2023.3）
- ◎ 総務省 プラットフォームサービスに関する研究会（2023.3.9）：一般社団法人ソーシャルメディア利用環境整備機構の提出資料
- ◎ 総務省 プラットフォームサービスに関する研究会（2023.2.10）：偽情報対策に関係する事業者・団体の提出資料
- ◎ 総務省「プラットフォームサービスに関する研究会第二次とりまとめ」（2022.8.25）
- ◎ 総務省「メディア情報リテラシー向上施策の現状と課題等に関する調査結果報告」（2022.6.17）
- ◎ 総務省 プラットフォームサービスに関する研究会（2022.5.12）：偽情報対策の主な論点整理など
- ◎ 総務省 プラットフォームサービスに関する研究会（2021.12.23）
- ◎ 総務省 プラットフォームサービスに関する研究会（2021.5.13）
- ◎ 経済産業省「デジタル空間における信頼創出に向けて～市場によるアプローチの検討」＜PDF＞（2021.7.14）
- ◎ 総務省「新型コロナウイルス感染症に関する情報流通調査 報告書」 （2020.6.19）
シンクタンク・アカデミズム等
- ◎ 【NHK放送文化研究所】”災害流言”誤情報･偽情報に備えるために～関東大震災から考える～（2024.9.1）
- ◎ 【モバイル社会研究所】［防災］Ｘで災害情報を発信・拡散した経験がある人の半数は、偽情報を見分ける自信がある ―その情報拡散しても大丈夫ですか？―（2024.8.29）
- ◎NEW【独立行政法人情報処理推進機構（IPA）】情報セキュリティ白書2024＜第4章 注目のトピック4.1＞虚偽を含む情報拡散の脅威と対策の動向（2024.8.24）
- ◎ 【nature】フェイクニュース？：オンラインの誤情報がもたらす脅威を探る（2024.6.6）※本編は有料
- ◎ 【NHK放送文化研究所】APAC Trusted Media Summit 2023 報告（2024.5.1）
- ◎ 【国際大学GLOCOM/JFC】偽・誤情報、ファクトチェック、教育啓発に関する調査研究［Innovation Nippon2024］（2024.4）
- ◎ 【読売新聞社・ＮＴＴ】生成ＡＩのあり方に関する共同提言（2024.4.9）
- ◎ 【笹川平和財団】インド太平洋地域のディスインフォメーション情勢分析（2023.12.21）
- ◎ 【NHK放送文化研究所】国内メディアによる「ファクトチェック」②（テレビ）（2023.12.22）
- ◎ 【NHK放送文化研究所】国内メディアによる「ファクトチェック」①（新聞）（2023.12.15）
- ◎ 【NHK放送文化研究所】新聞・テレビ各社の「ファクトチェック」実施状況アンケート（2023.12.8）
- ◎ 【モバイル社会研究所】災害時のフェイクニュース・デマなど偽情報を見分ける自信がない約7割（2023.12.7）
- ◎ 【一橋大学グローバル・ガバナンス研究センター】アメリカの偽情報対策が直面している問題 （2023.9.1）
- ◎ 【ロイタージャーナリズム研究所】ロイター・デジタルニュースリポート2023（2023.6.14）
- ◎ 【笹川平和財団】韓国のフェイクニュース対策(上) (中) (下)（2023.5.29~6.2）
- ◎ 【慶應義塾大学 グローバルリサーチインスティテュート】共同提言「健全な言論プラットフォームに向けて ver2.0 ｰ情報的健康を、実装へ」（2023.5.29）
- ◎ 【みずほリサーチ＆テクノロジーズ】諸外国における偽・誤情報対策の動向について（2023.5.25）
- ◎ 【みずほリサーチ＆テクノロジーズ】諸外国におけるファクトチェックの取組状況（2023.5.25）
- ◎ 【みずほリサーチ＆テクノロジーズ】偽・誤情報検知等を目的に開発されたICTツール例（2023.5.25）
- ◎ 【みずほリサーチ＆テクノロジーズ】国内における偽情報に関する意識調査（2023.5.25）
- ◎ 【Innovation Nippon】偽・誤情報、陰謀論の実態と求められる対策（2023.5.19）
- ◎ 【シエンプレ】デジタル・クライシス白書2023（2023.3.30）
- ◎ 【早稲田大学次世代メディア・ジャーナリズム研究所 & Global Disinformation Index】偽情報のリスクアセスメント：日本のオンラインニュース市場（2023.2.23）
- ◎ 【電通総研】情報摂取に関する意識と行動調査（2022.12.23）
- ◎ 【みずほリサーチ＆テクノロジーズ】諸外国におけるファクトチェック支援団体の状況（2022.5.12）
- ◎ 【みずほリサーチ＆テクノロジーズ】諸外国における偽情報に関する政策動向等（2022.5.12）
- ◎ 【Innovation Nippon】コロナワクチン・政治に関する偽・誤情報の実態を研究、10個の提言を発表（2022.4.13）
- ◎ 【みずほリサーチ＆テクノロジーズ】令和3年度国内外における偽情報に関する意識調査（2022.3.31）
- ◎ 【Disinformation対策フォーラム】報告書 ～偽情報・誤情報対策の留意点や取組の具体化に向けた方向性について取りまとめ～（2022.3.28）
- ◎ 【笹川平和財団 政策提言】外国からのディスインフォメーションに備えを！～サイバー空間の情報操作の脅威～（2022.2.7）
- ◎ 【Innovation Nippon】新型コロナウイルス・ワクチン関連の疑義言説に関する調査研究報告書（2022.1.19）
- ◎ 【シエンプレ】デジタル・クライシス白書2022（2022.1.12）
- ◎ 【Innovation Nippon】2020報告書：フェイクニュースwithコロナ時代の情報環境と社会的対処」 （2021.6.16）
- ◎ 【野村総合研究所】「フェイクニュース」に関するアンケート （過去調査比較を踏まえて）＜PDF＞（2021.4.12）
- ◎ 【Disinformation対策フォーラム】中間とりまとめ（2021.3.30）
- ◎ 【シエンプレ】デジタル・クライシス白書2021（2021.1.20）
- ◎ 【MMD研究所】2020年 フェイクニュースに関する意識調査（2020.10.14）
- ◎ 【Innovation Nippon】2019報告書：日本におけるフェイクニュースの実態と対処策（2020.10.12）
- ◎ 【みずほ総合研究所】日本におけるフェイクニュースの実態等に関する調査研究 ユーザのフェイクニュースに対する意識調査 －報告書－＜PDF＞（2020.3）
